相次ぐ不正アクセスで国が挙げた対策は「多要素認証」|2026年10月 個人情報保護委員会・国家サイバー統括室の注意喚起を中小企業向けに整理

2026年10月公開株式会社アプリップリ編集部

Windowsのログインまわりのソフトを開発・提供している会社が、中小企業の情シス・総務担当の方に向けて書いています。

この記事の要点

  • ✓2026年10月、大量の個人情報の漏えいが相次ぎ、個人情報保護委員会(10月7日)と国家サイバー統括室(10月9日)が相次いで注意喚起を出しました
  • ✓どちらも対策として多要素認証を挙げています。個人情報保護委員会はガイドラインの見直し案で、組織外からのアクセスや管理者権限でのアクセスに多要素認証を導入することを手法の例示に加えました(確定は2027年4月の予定)
  • ✓日経の事例では、盗まれた認証情報だけでクラウドに入られています。パスワードは漏れる前提で、もう1つの鍵を足しておくことが共通の答えです
目次(タップで開く)

    2026年10月、名の知れた企業が「不正アクセスで個人情報が漏えいした」と公表するニュースが毎日のように続きました。これを受けて、国の機関が相次いで注意喚起を出しています。

    この記事では、個人情報保護委員会と国家サイバー統括室の注意喚起の原文をもとに、何が求められているのかを整理し、取引先から同じことを聞かれる立場にある中小企業が確認すべきことをまとめます。

    2026年10月に出た主な注意喚起

    日付発出元認証についての記載
    10月7日個人情報保護委員会組織外ネットワークからのアクセス、管理者権限でのアクセス、重要な個人データへのアクセスに多要素認証を導入(ガイドライン見直し案の手法の例示)
    10月9日内閣官房 国家サイバー統括室多要素認証(MFA)を導入する/推測されやすいパスワードの使用を禁止する/管理者アカウントを必要最小限にする/不要なアカウントを速やかに無効化する

    このほかにも、JPCERT/CC、IPA、総務省、経済産業省、金融庁などが同じ時期に注意喚起を出しています。

    個人情報保護委員会:ガイドラインの「手法の例示」に多要素認証

    個人情報保護委員会は10月7日、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を出しました。大量の個人情報を扱う事業者が外部から不正アクセスを受け、大量の個人データが漏えいする事案が続いていることが背景です。

    注目すべきは、個人情報保護法のガイドラインの見直し内容を確定前に先取りして示した点です。見直し案では、技術的安全管理措置の「アクセス者の識別と認証」の手法の例示として、次の内容が挙げられています。

    見直し案の手法の例示(要約)

    組織外のネットワークからのアクセス、管理者権限でのアクセス、重要な個人データへのアクセスでは、識別・認証の手法を複数組み合わせる多要素認証(フィッシングに耐性のあるものを含む)を導入する。

    「手法の例示」は、そのとおりにしなければ直ちに法違反になるというものではありません。見直しの確定は2027年4月の予定です。ただ、国が「こういう手段が参考になる」と具体的に示したことで、取引先や監査で「社外からのアクセスと管理者のログインに多要素認証は入っていますか」と聞かれる場面は増えていくと考えられます。

    同じ日に改訂された「WARNING〜不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起〜」でも、報告された事案を9つの類型に分けたうちの1つが「不正ログインの事例」です。推測されやすいIDとパスワードが使われていたことが原因に挙がり、対策として多要素認証などの強度の高い認証方式が示されています。

    社外から入られても、社内のWindows PC・サーバーのログインに社員のスマホでのワンタッチ承認があれば、盗まれたパスワードだけではログインできません。製品サイトを見る機能・導入手順・ライセンスの仕組みがわかる資料(PDF・登録不要)

    国家サイバー統括室:「適切な認証対策でリスクを大幅に低減」

    国家サイバー統括室は10月9日、「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」を出しました。ウェブシステムの脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などで、個人情報が窃取される事案を複数確認したとしています。

    対策のポイントの1つが「アカウント管理・認証」で、適切な認証対策により不正アクセスのリスクを大幅に低減できるとして、多要素認証の導入を最初に挙げています。また、委託先を含むサプライチェーン全体で対策を考えるよう求めています。

    実例:盗まれた認証情報だけでクラウドに入られた(日経)

    日本経済新聞社は10月16日、システム開発に使うクラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏えいしたと公表しました。公表によると、クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取され、10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けています。同社は使われた認証情報を無効にしました。

    認証情報がどう盗まれたのか、多要素認証が設定されていたかどうかは公表されていません。ただ、この事例から分かるのは、正しい認証情報さえあれば、攻撃者は「正規の利用者」として入れてしまうということです。脆弱性の修正や監視をどれだけ固めても、本物の鍵を持っている相手は通ってしまいます。だから国の注意喚起は、鍵を2つにする多要素認証を挙げているのです。

    自社のログイン運用チェック(1/10問)

    業務で使うPCへのログインは、いまどの方法ですか?

    選ぶと2問目へ進みます。残り9問・約3分。入力欄なし・登録不要です。

    中小企業にとっての意味

    今回の注意喚起の主な対象は、大量の個人情報を扱う事業者です。しかし、中小企業にも無関係ではありません。

    • 委託先として聞かれる:国家サイバー統括室は委託先を含めた対策を求めています。大手の取引先から、セキュリティチェックシートで認証の方法を聞かれる場面は増えます(セキュリティチェックシートの答え方)
    • 入口はPCとサーバーのログイン:警察庁の統計では、ランサムウェアの侵入経路の多くはVPNとリモートデスクトップで、入った後は社内のPC・サーバーへのログインで広がります(侵入経路の統計)
    • 管理者のログインは特に狙われる:見直し案が「管理者権限でのアクセス」を名指ししたのは、乗っ取られたときの被害が大きいためです

    2要素認証にすると、ログインの手間はどう変わるか

    いま(パスワードだけ)

    1. 長いパスワードを毎回入力打ち間違えればやり直し
    2. 忘れたら情シスへ連絡覚えきれず使い回しが起きる
    3. 漏れたらそのまま入られる鍵はパスワード1つだけ

    スマホでワンタップ承認にすると

    1. 1PCのログイン画面を開くいつものWindowsのログイン
    2. 2スマホの通知をワンタップ本人のスマホが2つ目の鍵
    3. 3ログイン完了パスワードを盗まれても、スマホがなければ入れない
    パスワードを打つ操作が、スマホのワンタップに置き換わります。手順は増えるどころか減り、パスワード忘れの問い合わせも減ります。電波の届かない場所ではワンタイムパスワードも使えます。サーバーやActive Directoryは不要で、設定は1台あたり約5分です。(操作の流れのイメージです。画面は製品の実物とは異なります)

    自社で今日確認できること

    出典

    記事中の事実関係は、上記の公表内容(2026年10月26日時点で確認)に基づきます。

    いまの運用を棚卸ししてみる

    社外からのアクセスや管理者のログインが、パスワードだけで通る状態になっていないか。applippliの無料棚卸しでは、10問・約3分で、PCログインまわりで何が手当て済みで、何がパスワードだけのまま残っているかを一覧にできます。

    「うちは狙われない」「そこまでは必要ない」と感じたら

    2要素認証を見送る理由になりやすい前提を、10問で確かめられます。点数は出ず、入力欄もありません。

    PC本体の2要素認証は「そこまで必要」か、10問で確かめる
    この記事を社内で共有する

    国の注意喚起が挙げたのは多要素認証でした。自社のPC・サーバーのログインがどうなっているかを、10問で一覧にできます。

    入力必須の項目はありません。会社名も任意、会員登録も不要で、電話番号もお伺いしません。

    この記事を書いた会社

    株式会社アプリップリ / アプリップリキー

    アプリップリキーは、Windowsのログインをスマートフォンのワンタッチにする国産ソフトです。パスワードを覚えて打つ運用をなくし、誰がいつPCを使ったかを記録に残します。

    製品サイトを見る
    © 2026 株式会社アプリップリ